姿勢方針
過剰なIT投資が企業を圧迫しています。プロプリエタリーな製品を廃し、オープンソースソフトウェアの利用やJavaプログラミング技術などの標準化されたオープンな技術を導入することは、資源の寿命を飛躍的に伸ばし、ITコストの合理化に大きく貢献します。私たちは、Java、オープンソースソフトウェアを柱とするソフトウェア開発力、ネットワーク/セキュリティ技術力、ハードウェア技術力を総合し、そんな企業/公共機関ユーザのみなさまのお手伝いをしているシステムインテグレータ/ソフトウェアデベロッパーです。
汎用PCサーバと優秀なオープンソースソフトウェアを駆使すれば、セキュリティゲートウェイ、ロードバランサーなどに代表されるアプライアンスサーバをはじめ多くの既製製品を、基本性能において同等あるいはそれを凌ぎはるかに技術的寿命の長い「オープン」なシステムで置き換えることができます。「やっと導入したのに購入3年後にサポート終了と言われ、新製品の購入を勧められた」、「価格のわりにはハードウェアが貧弱。導入後サイトのレスポンスも落ちた気がする」 － そんな無駄なITコストの合理化を私たちがお手伝いします。
基本情報
| 社名 | ユーロテック情報システム販売株式会社 |
| 社名（英文） | Eurotec Information Systems K.K. |
| 略称 | EIS（イー・アイ・エス） |
| 設立 | 1996年10月1日 （創業1980年） |
| 資本金 | 5,000万円 |
| 本社所在地 | 〒101-0032 東京都千代田区岩本町1丁目8番15号 岩本町喜多ビル TEL. 03-5833-3205（代表） |
| 代表者 | 後藤英雄（代表取締役） |
| 取引金融機関 | 三井住友銀行、みずほ銀行、朝日信用金庫 |
| 主要な事業 | プライッベート・クラウド・プラットフォーム設計・施工・管理・運用代行 パブリッククラウド利用支援・VM導入・運用管理代行（AWS, GCP,） LAN設計・施工、ネットワーク機器導入設定（CISCO, YAMAHA, FORTINET,SOPHOS, Mellanox他） DNSサービス 不明な既存LAN、システムの構成・状態等の請負調査および改修 システムインテグレーション業務 受託ソフトウェア開発業務（利用：Java, Spring, Struts,WildFlyその他） |
沿革
| 1980 | 日欧貿易の専門商社の情報機器部門として発足。信州精機（現エプソン）製プリンタヘッドブロック・三協精機製磁気カードリーダの欧州向けOEM代理店、精工舎（セイコーグループ、現セイコー・プレシジョン）製プリンタ欧州向け輸出総代理店 |
| 1986 | 部門傘下に仏国現地法人Eurotec Data International S.A.（資本金200,000フラン、従業員30名）を設立。精工舎に協力して、欧州域内で現地生産されたプリンタの販売事業に参画 |
| 1988 | Eurotec Data International S.A.がALR（NASDAQ:AALR：現ゲートウエイ傘下）（米）と仏国販売代理店契約締結。 |
| 1990 | プリンタ販売事業を精工舎に返還、ALRと総販売代理店契約を締結し、日本国内におけるPCサーバの販売を開始。 |
| 1991~1995 | インテグレーション業務を開始、ネットワーク関連機器およびデータ機器の販売を拡充。3Com(米)､DEC(米)､マッジネットワークス(英)､ マイクロダイン(米) (以上､ネットワーク接続機器）販売代理店、マイレックス（米）「ディスク制御装置」、ギガトレンド（米）「DAT、8mmテープ装置」、クアンタム（米）「HDD」 OEM代理店、NSP（ノベル・スペシャルパートナ） |
| 1994 | ディスクアレイ内蔵PCサーバ販売台数、1994年度日本市場第一位（データクエスト・ジャパン） |
| 1996 | 情報機器事業部主要メンバーにより同事業部をMBO（マネ－ジメントバイアウト）、「ユーロテック情報システム販売株式会社」を設立 |
| 1997 | ゲートウェイ（NYSE:GTW) がALRを買収、サーバ製品を拡充 |
| 1998 | ゲートウェイの販売組織の改編に伴い、「ALR総販売代理店」から「ゲートウェイエンタプライズサーバ製品総代理店」となる。マイクロソフト認定ソリューション・プロバイダとなる。 |
| 1998~2000 | ハイアベイラビリティDBシステム、Linuxベースのファイアウォール、Java WEBベースの業務システム受託構築、Microsoft Active Directory導入サービス等、インテグレーション事業内容を拡充。 |
| 2001.9～ | ゲートウェイ日本市場撤退にともない物販事業を縮小、システム・エンジニアリングならびに受託ソフトウェア開発業務（主にJava、Java Servletを使用した業務トランザクション系インターネット／イントラネット・アプリケーション）に事業を特化。 |
| 2003 | JavaEE/EJB技術によるLDAP認証基盤管理ソフトウェア（EDM: EIS Directory Manager）を開発・販売を開始 |
| 2004 | JavaEE/EJ技術によるプライベート認証局管理ソフトウェア（ECM: EIS Certificate Manager）を開発・販売開始。多言語化に依り、多国間イントラネット業務ソフトウェアのブラウザー認証基盤として採用される。 |
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